バカにならない福利厚生費

会社を選ぶ基準で、普通の人が大きく考慮するもののひとつに
初任給があると思います。
メーカー系院卒だと22万だとか、銀行だと18万とか
コンサルで28万とか・・・
果たして、この金額は参考になるのかということで調査してみました。
日本経団連調査によると、2004年度の福利厚生費の会社負担額は
一人当たり月102,372円だそうです。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/003.html
社会保険の負担、健康診断、扶養手当、住宅手当、
レクリエーション費用（ボーリング大会とか忘新年会とかも）など
いろいろなものが会社によってあります。
福利厚生というのは、全社員対象としなければ損金算入できませんので、
平等に月10万円が基本給以外に発生するお金ということになります。
逆に言うと、本来月10万円支出しなければならないところを、
会社が負担してくれるということです。
　
ハイ。勘のいい人はお分かりですね。
中小企業の福利厚生費は非常に小さい数字です。
下手したら福利厚生が全くないところさえあります。
ということは、院卒で初任給が22万円の中企業と
学部卒で初任給19万の大企業とでは、
手取り額に差はない（下手したら大企業のほうが多い）
ことになるんです。
　
景気が拡大することで、福利厚生費も拡大する方向にあることと、
福利厚生は一生続くことを考えると、
中小企業勤めと大企業勤めでは
30年勤めで3600万円以上の支出差が生まれます。
このことを考えずに初任給がどうだとか、平均年収がどうだとか
議論するのはまるで無意味だと思います。僕は。
最強なのはマスコミと公務員の福利厚生ですが・・・（萎）